処罰の対象

裏金は、実際に上げられた収益などを過少報告することなどによって生まれた資金の事を指しており、これを税務署などに申告した場合には、節税ではなくて脱税という事で、しかるべき処罰の対象になります。

一般的に会社が裏金を作るためには二つの方法がよくおこなわれ、それは売り上げを過少申告する方法と、経費を水増しする方法になります。

売り上げを過少申告する場合には、仮に500万円の収益があった場合には、これを400万円の収益として申告を行えば、その分が裏金になります。
また、経費を水増しする場合には、同じように100万円分の経費を架空に計上することによって、その分が同じように裏金になるのです。

このような裏金は、会計上に上がってきませんので、どのように使っても大丈夫という事になりますし、もちろん税金もかからないために、いざいというときのために取っておくことも可能になります。

もちろん、このようにして税金の支払いを免れることは、節税とは違い脱税という事になり、重加算税や罰金を取られたり、刑事罰になったりと重い処罰を受ける事にもなります。

こうした裏金は、その特性から表にすることができないものになり、例えば金融機関などは税務署に顧客の情報を開示する事になっているために、そうしたところに預けて資産を運用したり蓄財をすることもできないお金になってしまいます。

ですので、申告逃れなどで作られた裏金は、多くの場合は個人的に無駄に使われることになり、結局は会社などの経営にとっては、ただその収益などを落とすだけの効果しかないために、まったく税を少なくすことによって得られる会社経営へのフィードバックが行われず、大きくその足を引っ張ることになってしまうため、全く意味がないばかりか害悪のもとになる事とも言えます。

また、このように申告を偽造して裏金を作った場合には、それが毎年続いてしまい逆に申告をすることができなくなってしまうケースも起こり得ます。
売り上げを過小評価することであっても、経費を水増しした場合であっても、これを元に戻すことによって大きな税金の負担がかかってくることになり、また税務署からの調査が入る場合もあるために、健全な状態に戻しにくくなってしまうのです。

このようなことから、会社の申告などに対して虚偽の報告を行うことで税を逃れたとしても、そのメリットは小さく、ぎゃくに大きなデメリットがあったり、社会的な制裁を受ける、場合によっては会社の経営自体が終了してしまう事にもなりますので、裏金を作ることに執心するのであれば、節税を行ったほうが早道になるでしょう。