確定申告を行う

企業などに勤務し、そこから定期的な給与として収入を得ている雇用者、いわゆるサラリーマンは、その給与の収入からあらかじめ、所得税や住民税といった税金が差し引かれており、これを源泉徴収と呼んでいます。

源泉徴収では、給与を受け取る前にすでに税金が引かれているために、これを改めて支払う必要はなく、年収が2000万円を超える給与がある場合や、副業や資産運用などによる副収入での収入が20万円を超えた場合のみ、確定申告を行って課税額を決定し、納税を行う必要があります。

こうした事から、こうしたケース以外のサラリーマンであれば確定申告を行う必要がないと感じますが、じつはこの確定申告を行うことによって、税金を納める額を少なくすることができる、還付金を受け取ることができるなどの節税の効果を上げる事ができる場合があるのです。

サラリーマンの源泉徴収は、給与として支払われる金額から雇用主である企業が、税金を仮払いすることによって行われており、その年の終わりに年末調整を行う形で納めるべき税金の金額が決定されています。

これによって支払われる所得税は、給与の収入から給与所得控除を差し引きし、その金額からさらに保険料控除や医療費控除、配偶者控除、特定支援控除などの各種の所得控除を差し引いた課税所得を算出し、それに定められた税率を掛けることによって導き出されることになります。

これらの控除のうち、給与所得控除は給与を得ていれば必ず控除されるものになりますが、各種所得控除については、控除漏れが起こりやすい保険料控除、扶養控除や、また、確定申告をしないと所得税が還付されない医療控除、特定控除などがあります。

こうしたものに対して、適切な手続きを取ることによって、多く仮払いされている税金の還付金を受ける事ができるようになり、結果として節税を行うことができるのです。

よく行われるものは年末調整による税金の還付であり、これに相当するものは保険料の控除になります。
家族の社会保険料、国民年金や年金保険料などを会社に対して年末調整を行うことによって、これを差し引くことができるために、給与所得者の保険料控除申請書と保険会社から受け取ることのできる控除証明書を会社に提出することによってこの手続きを行うことができます。

このほかでは、年金の収入が65歳以上で年間に158万以下、65歳未満で年間108万円以下の場合には、親を扶養親族に含めることができるために、この事によって扶養控除を申請することが可能であったり、会社に申請をして証明書を発行してもらい、通勤のための通勤費や転勤などにかかった転居費などを特定支出控除として申告することもできるため、こうした部分を見直していくことにより、サラリーマンでも節税を行うことができるのです。