海外に移住する

日本と海外を比べると、その税金の課税額には当然設定差があり、こうした事を理由にして例えば資産の相続などを行う際には、大きな額になるその相続税を節税するために、海外に移住するという事が選択肢として存在しています。

こうしたものの場合、特にタックスヘイブンなどと呼ばれる国や地域に移住する場合は、大きな税制の優遇を受ける事ができることもあります。

タックスヘイブンとは、その国や地域の政策として、国外の富裕層や企業などを国内に誘導することと目的として税制などを大幅に緩和することを指しており、オフショアとも呼ばれるものになります。
こうした国や地域は、国土が狭く資源なども乏しい事が多く、このように税制の大幅な緩和を行い、海外からの資本や富裕層を取り入れることによって、国内に経済力を蓄える事を目的としているのです。

こうしたタックスヘイブンについては、相続に関することだけではなく、企業や個人の資産を移すことによって税金の節税を狙うといったものもあります。

このように、海外への移住に関しては多くの節税効果があるとされており、富裕層を中心にシンガポールや香港などへの移住を検討されることがしばしばあります。

確かにこうした海外へ移住をすることによって、節税を狙うことも可能になりますが、海外に資産を移すことには様々な抑えておくべきポイントがあり、こうした事をしっかりと考えていかないと、思わぬ落とし穴にはまってしまうこともあります。

例えば、海外で遺産の相続や贈与を行うためには、その国に数年間のあいだ居住をすることが前提となる国がほとんどであり、多くの場合には相続を行うものと相続の受けるものの双方がその期間にその国に居住し、納税などを行わなくてはならないなどの条件が付くのです。

また、そのこうした事がない場合でも、遺産を相続するものが、日本の国籍ではなくなり、その国の国籍を取得することが条件である場合もあります。
こうしたケースでは、当然その国の様々な法律などに則り、その国で暮らしていくことになるために、現実問題として難しい部分もあり、またその永住権を得るための条件に付いても難しい条件がある場合が多く、簡単に取れるものではないという事も考えに入れておく必要があるのです。

こうした事から、節税を行ったほうが圧倒的に有利であるだろう充分な資産を持っていたとしても、それを行える前提条件が整わなかったり、仕事や家族などの都合で日本を離れる事ができなかったりすることが多いのです。
また、実際に海外に居住することによってわかる言語の隔たり、国民性の違い、医療などのレベルさ、生活に必要は様々なコストが高い面などが分かるために、移住による節税を試みるものの、断念をする人たちはも大勢いるのです。