会社にかかる法人税

事業などをおこない法人として活動している経営者であれば、会社にかかる法人税などは、会社の経営の負担にならないようにするためには、少しでも節税対策を取っておくべき事柄になると思います。

会社として事業を行い、その一年間の収益に対して法人税が集計されることになりますが、もちろん毎年同じような大きさの収益が出れば問題はありませんが、現実はそうではありません。

大きな収益が出る年もあれば、減収や赤字といった年になることも残念ながらあり得るのが本当のところになります。
特に大きな収益が出たとしても、次の年の収益が芳しくないような場合には、納税などが企業の維持の足を引っ張ってしまうことも考えられます。

本来は、会社が業務をこなし事業を成長させて収益を上げ、そこから適切に払われるべきである法人税が、企業の業務を妨げ事業の成長を止めて減収させてしまうような事があっては、本末転倒になってしまいます。

こうした事が起こらないようにするためにも、会社の経営者として法人税に対して適切な節税対策を取るという事は、必ずやっておくべき事柄になりるのです。

様々な節税対策の中でも最もやっておくべきことは、出資金を抑えることで様々な税金を税金の負担を減らしていくことになります。
出資金とは、会社が事業のために使用する資金のうちの出資者から提供された資金の事で、これを1000万円以下に抑えることによって会社設立から2年間は売上高に関係なく、消費税を納める必要がなくなります。

また、会社に対して、その会社がある自治体の公的サービスを受けているという点から、地方自治体に課税される税金である法人住民税が、資本金が1000万円以下になることで、その均等割りが低く抑えられることになりますので、こうしたものを的確に行い節税につなげる事ができます。

このような法人税への節税対策を取る必要はあるのですが、間違った節税の対策を行ってしまった場合には、会社の運営に対して逆に大きな負担となっていくこともあるために、節税を行う際には慎重に考えたうえで実行していくようにしたほうが良いでしょう。

例えば、収益の圧縮を図るために設備や物品などを購入してそれを計上するという方法がありますが、こうした物を購入する際には本当にそれが会社にとって必要なものか、購入しただけで無駄になってしまわないかを考えなくてはいけません。

使い道のないものを購入して、仮にそれによって節税が行えたとしても、その節税分を上回って不要物を購入してしまえば、逆に大きな負担になってしまうこともあるのです。