保険料の控除

わたしたちは労働を行い収益を上げ、そこから国に払うべき税金を納税しますが、その納税に対して行うべき節税の中で、最も身近に行うことができるものは保険料の控除になると思われます。

生命保険料控除と呼ばれるこの控除制度は、収益を上げて支払った所得税や住民税に対する所得控除になり、1年間に支払った生命保険料など額が所得から控除されるものになります。
つまり、わたしたちが国に支払うべき税金の額から、生命保険料控除に該当する金額分が非課税になり、税金を節約することができるようになるのです。

これは、生命保険や医療保険などのようなものに個人で加入することによって、社会保障制度を補完すること、保険料を支払っていることに対して、国がその税の負担を軽減するという物であり、会社員であれば年末調整の際に生命保険控除の証明書などとともに提出することによって、また、自営業であれば確定申告にて申請ををすることで、これを行うことができます。

この生命保険料控除の対象になる保険には三つの種類があり、それぞれの控除枠が設定されています。

いわゆる生命保険など、人の生死にかかわる事柄に対する保険は、一般生命保険料控除によって保険料の控除が適用されます。
なお、平成22年度の税制改正により生命保険控除にも変更があり、これにより平成23年以前に契約した医療保険などは旧制度の一般生命保険料控除が適用される事となっており、また、変額個人年金保険や、後に出てくる個人年金保険料控除に該当しない個人転勤保険なども、この一般生命保険料控除の対象になります。

通院や入院などによる医療費の支払いに支払われる保険や、介護保険、医療保険、がん保険などの保険料が控除される介護医療保険料控除は、平成24年に新設された控除制度で、平成24年以降に契約した医療保険が対象になります。

最後の個人年金保険料控除は、いくらかある年金を受け取れる保険のうちで、一定の条件を満たし、個人年金保険税制適格特約の設定されている保険の保険料が控除される制度になります。

この生命保険料控除ではそれぞれの三つの区分の保険料でそれぞれに控除される額が設定され提案す。
所得税では、年間の保険料が2万円以下の場合でその保険料の全額が控除されるのを始めとし、最大で8万円を超える保険料では、4万円が控除額となります。
また住民税では、年間の保険料が1万2千円以下の場合でその保険料の全額が控除されるのを始めとし、最大で5万6千円を超える保険料では、2万8千円が控除額となっています。

また、生命保険料控除はこの三つの区分の控除額を合わせて行われますが、最大で所得税が12万円、住民税が7万円まで控除することができます。