ふるさと納税を利用する

税金の納付に対して節税を行う場合には、様々な方法がありますが、そうしたものの一つにふるさと納税を利用するというものがあります。

ふるさと納税とは、日本の好きな地域に対して寄付を行うことによって、その寄付金によって税金が控除されたり、寄付金を払った地域からお礼の品がもらえたりするものになります。
また、その寄付金の使い道を指定して行うことも可能であるために、地域の状況に即した資金の援助を行えるという事も大きな効果の一つであり、その人気が高まっています。

ふるさと納税を行うことができる地域は、都道府県などにとどまらず、それぞれの市区町村にも広がっており、自分の生まれ故郷などでなくても寄付を行うことができるために、現在では、それぞれの地域からお肉やお米、特産品などを目当てにふるさと納税を利用したり、また、ニュースなどで取り上げられた台風や竜巻などに遭ってしまった地域や、事故や火事などの大きな災害に見舞われた地域などに対して、全国の国民からふるさと納税が行われたりという動きも起こっているのです。

特に節税とかかわる部分に関しては、ふるさと納税を行うことによってえられる還付金の受け取りや税金の控除になるでしょう。
これは、ふるさと納税を行ったのちに、それぞれの地域の行政から発行される寄付金証明書をもって税務署に対して確定申告を行うことによって、所得税の一部が還付されたり住民税が控除されることになるのです。

このようなことにより、ふるさと納税は節税を行うという事に関しても大きな人気があるのですが、お金の流れだけを見るとそれほどの節税の効果はなく、またふるさと納税を行うためには2000円の自己負担金がかかることになるために、その分はわたしたちが支払うことになるべきお金になります。

例えば、1万円の寄付をすることによって、そのうちの自己負担金を差し引いた8000円が控除されることになりますが、お金の流れだけを追うと、本来払うべき国や自治体への納税額が控除され、その控除される分のお金がほかの地域へと渡っていくことになり、さらにそれを行うために手数料が2000円掛かってしまうという事になっているのです。

こうした事から、お金の流れだけを見て判断すると節税とはなりませんが、ふるさと納税にはお礼の品が付いてくることがほとんどであり、その家庭全体の収入と支出のバランスにおいて、2000円の自己負担金によって得られるお礼の品の価値が、その金額よりも上回る価値のものであれば、効果があるという事になり、例えば2000円以上の価値があるお米などをお礼の品として受け取れば、その分が家庭内の収支においてプラスの効果となるのです。