不動産収益は確定申告を青色申告によって行う

資産として不動産を所有し、そこから家賃収入などの不動産収入を得ている場合などには、この不動産収入についても税金を納める必要があり、また、この納めるべき税金に対してもいろいろな節税の方法が存在します。

不動産からの家賃収入などに対してもっとも用いられている節税の方法は、青色申告による特別控除になります。
不動産収益は確定申告を行って納税額を決める必要がありますが、この確定申告を青色申告によって行うことで特別控除を受ける事ができるようになります。

控除される額は不動産の規模により違いがあり、事業的規模になるか事業的規模以外の区分に分けにより、事業規模では一定の要件を満たすことで65万円、事業的規模以外の場合には、10万円の控除を受ける事ができるようになります。

なお、事業的規模かどうかの判断は、個別に問い合わせる事が確実で最良の方法ですが、おおむね一軒家のものであれば5軒以上、アパートなら10室以上の規模の不動産の物件になります。

また、事業的規模以外の区分に分けられた場合であっても、個人事業主などで企業をしている場合には、事業所得として青色申告を行うことによって65万円の控除を受ける事ができるようになりますので、こうした事も利用して節税を行うとよいでしょう。

これ以外では、必要経費を計上することによって節税を行うことも可能になっており、多くの場合にはこうした不動産収入に対しては、固定資産税しか計上されていないケースがあるのです。

しかし、実際に不動産から収入を得るためには様々な必要経費があることがほとんどですので、家賃収入などから必要経費の額を計上することにより、所得額を圧縮することができ節税を行うことが可能になります。

例えば、不動産の管理に対して建物を管理する会社に委託していた場合には、こうした会社に対して支払う管理費は必要経費になりますので、計上をするべきでしょう。
このほかには、修繕積立金や賃貸管理代行手数料といったものも経費として計上することが可能になります。

建物の管理会社に支払う修繕積立金は、不動産が売却された際に持ち主であるオーナーに返却されるという規約がなければ、建物全体の修繕に将来あてられることになる必要経費としてみなされます。
また、マンションなどの入居者の募集広告を行ったり、入居者から毎月の家賃の集金を代行したり、入居者へとトラブルの対応などを行うことによって発生する賃貸管理代行手数料も、不動産からの家賃収入に対して必要な経費として認められます。

このほかにも、入居者が退去した後の修繕費や不動産に掛けた災害保険についても必要経費になることがほとんどになりますので、不動産収入への節税をしっかりと行っていく事をお勧めします。