税金に関わるルールを確認

税金に考える際には、わたしたちも支払うべき税金に対してしっかりとした関心を持ち、賢く付き合うことによって、納めるべき税金を納め、また払いすぎた税金や払わなくてもよい税金はしっかりとその還付や控除を受ける事が何よりとなります。

特に税金に関わるルールを確認し、さまざまな制度の適用を受けて税金を納める額を減らすことを節税と言い、これを行うことによってわたしたちは自分の収益を守ることができるようになるのです。

こうした大切な意味を持つ節税ですが、税金にかかわるもので、これと似たような言葉に脱税というものがあります。
この脱税もまた、おさめる税金の額を減らし、わたしたちの利益を守ろうと行われるものになりますが、この節税と脱税の意味合いは大きく違っています。

同じような目的で用いられ、また似たような言葉であることから、しばしば混同されることもあるこの二つの事柄は、実際にわたしたちの多くも勘違いをしており、自分たちのために行うべきである節税行為に対しても、卑劣な犯罪なのではないか、納めるべきものを納めない卑しい行為だ、などという汚名を着せてしまっているのです。

税金における節税とは、税法などに定められている様々な控除やメリットを適用することにより、合法的に課税の負担を減らしたり、納税を控除してもらうことを言います。

例えば、サラリーマンなどの給与所得では、給与から税金が源泉徴収されていますが、この源泉徴収は仮払いとして先に納税されている金額になりますので、年末調整という事を行い自ら申告することによって、払いすぎてしまった分の税金を還付してもらうことができるようになるのです。

このようなことも節税の一つになり、わたしたちと国との間の税金の請求と支払いの間で、お互いに自分の立場や状況を提示し合う、つまり、様々な控除などを的確に適用することによって、その人に適した納税額を決定することが節税の本来の形であり、これを行うことに引け目を感じたりする必要はないのです。

これに対し脱税とは、虚偽の報告や不正行為などを行うことにより、課税対象になるものの金額を操作したり、税金の負担を減らしたり、場合によっては納税義務そのものを免れようとする行為の事を指します。

これは法律に対しての違反行為や脱法行為となりますので、これによって税金を納める額を減らすことが可能ですが、完全に犯罪になります。

こうしただ脱税に関する罰は厳しいものになっており、例えば納付すべき利益を隠匿した場合には、重加算税が科されることになり、追加本税の35%から40%のが科せられることになり、また悪質な場合はさらに罰金を受ける事もありますので、絶対にやめましょう。